ミャンマーニュース

国連当局者3名によって設立され、国際的な専門家らで構成される独立団体である「ミャンマー特別諮問委員会（SAC-M）」の新しい報告書によると、中国の支援を受けて製造された爆弾をミャンマー空軍が民間人への無差別攻撃に広く使用しているという。

『死の工場：ミャンマー軍による航空爆弾製造への中国による支援』と題された報告書では、中国国有兵器企業である中国南方工業集団公司（CSGC）とその子会社である湖南先鋒と重慶長安が、ミャンマー国防産業局の21工場（DI-21）での航空爆弾製造をどのように支援してきたかを詳述している。

DI-21は軍事政権の防衛産業長官室（OCDI）が兵器生産を行っている25の工場の一つで、250キログラム爆弾や500キログラム爆弾、燃料気化（FAE）爆弾、国産クラスター爆弾など、軍事政権の航空爆弾の大半を製造しているという。

報告書によると、CSGCとその子会社は2014年から2019年にかけてDI-21に技術者を派遣し、現場で技術支援を提供。また、2015年から2019年には中国国内でDI-21の人員を訓練し、2019年以降は遠隔技術サポートと主要部品の供給を継続しているという。

さらに、DI-21のスタッフが現在、中国の大学で爆弾製造に直接応用できる防衛関連の研究を行っていることを指摘。

SAC-Mのイ・ヤンヒ氏は報告書の中で、と述べたうえで、とつけ加えた。

（画像はDWより）

外部リンク

Chinese firm helps supply Myanmar junta with bombs ー report
https://www.dw.com/

‘Factory of Death’: Report Links Chinese Firms to Myanmar Junta’s Bomb Production
https://www.irrawaddy.com/

Chinese Firm Helping Myanmar Make Bombs Used Against Civilians: Report
https://www.defensemirror.com/