ミャンマーニュース

3月28日にミャンマー中部で発生した地震により、多くの人々が日常生活を送れない深刻な被害が生じている。インフラの復旧も進まず、被災者の生活再建には依然として支援が必要な状況だ。

こうした中、イオングループは被災地の早期復興を願い、4月1日から30日まで全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約1万カ所の店舗で、緊急支援募金を実施した。

この店頭およびキャッシュレス決済による募金では、総額5,341万7,498円が集まったという。

さらにイオン株式会社からの拠出金4,658万2,502円を加え、計1億円を7月16日にミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）へ寄付した。

イオングループの主要企業が税引き前利益の1％を拠出する公益財団法人イオンワンパーセントクラブも、被災地支援に参加。

4月には飲食料品や衛生用品、生活必需品など1,000万円相当の支援物資を届けた。これにより、支援の総額は1億1,000万円にのぼる。

寄付金と支援物資は、UMFCCIを通じて、仮設住宅や浄水設備の整備など生活再建、病院や寺院の再建による医療・心の支援、さらに学校再建や子ども支援といった教育支援に活用される予定である。

イオンは今後も、被災者が安心して暮らせる日常を取り戻せるよう、継続的な支援を行っていく方針だ。

（画像はイオン株式会社コーポレートサイトより）

外部リンク

イオン株式会社コーポレートサイト
https://www.aeon.info/

イオン株式会社のプレスリリース
https://www.aeon.info/pdf