ミャンマーニュース

日本の大手企業3社、上組、住友商事、豊田通商が、ミャンマーのティラワ経済特区で進められていた多目的国際港の開発事業から撤退したことが明らかとなった。

現地報道によると、この事業は日本政府の支援も受けて進められてきたが、2021年の軍事クーデター以降、政情不安と人権状況の悪化が続いており、企業の判断に大きく影響を与えたとみられる。

撤退の理由について3社は明言していないが、リスクの高まりや軍系企業との関係性が問題視されてきた背景がある。

ティラワ港プロジェクトには日本政府も出資しており、長期的な経済協力の一環として位置づけられていた。

しかし、軍事政権下での事業継続は国際社会からの批判を招く可能性があり、日本国内外での対応に問われていた。

ミャンマーでは今もなお武力衝突が続き、外資企業にとって事業継続のリスクが高まっている。今回の撤退は日本企業がミャンマー情勢を見極めつつ、倫理的・実務的観点から慎重な対応を進めていることを示すものである。

（画像はmizzimaより）

外部リンク

Three Japanese Firms Ditch Myanmar Port Project
https://www.irrawaddy.com/

Three Japanese firms to exit Thilawa port project in Myanmar
https://eng.mizzima.com/

Japan firms exit Myanmar amid conflict, worsening economy
https://www3.nhk.or.jp/