ミャンマーニュース

国連との協議資格を持つ国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル（AI）は、米国政府によるミャンマーへの教育支援の停止が、同国の若者に深刻な影響を及ぼしていると警告した。

2021年の軍事クーデター以降、ミャンマーの教育制度は崩壊の危機にひんしており、今回の支援停止により「失われた世代」が現実のものとなる可能性が高まっている。

報告によると、米国は7,000万ドル以上の教育プログラム資金を打ち切り、これにより東南アジアの大学で学ぶミャンマー人学生や、遠隔地・少数民族地域の子どもたちへの基礎教育支援が中断されたという。

なお、教育の機会を失った若者たちは、任意拘束、拷問、強制徴兵などの人権侵害のリスクにさらされている。

AIは、米国および他の政府、大学、援助国に対し、ミャンマーの教育支援を緊急に再開するよう求めている。

同団体のミャンマー担当研究員であるジョー・フリーマン氏は、と述べたうえで、他国の政府や教育機関も支援に乗り出す必要があると強調した。

教育は単なる学習の場ではなく、戦争と抑圧から逃れるための生命線だ。国際社会が迅速に行動しなければ、ミャンマーの若者たちは未来を奪われる危機に直面することになる。

（画像はプレスリリースより）
（C）Getty Images

外部リンク

アムネスティ・インターナショナル
https://www.amnesty.org/

アムネスティ・インターナショナルのプレスリリース
https://www.amnesty.org/en/