ミャンマーニュース

調査報道ジャーナリストの世界的なネットワークである「組織犯罪と汚職報道プロジェクト（OCCRP ）」によると、米国財務省がサイバー詐欺や人身売買に関与したとして、ミャンマーの民兵組織「カレン民族軍（Karen National Army：KNA）」を「国際犯罪組織」に指定し、同組織の幹部らを制裁対象に加えたという。

制裁を受けたのは、KNAの有力指導者ソー・チットゥ（Saw Chit Thu）氏とその息子2人である。

KNAはタイ国境に近いシュエコッコ（Shwe Kokko）やミャワディ（Myawaddy）を拠点とし、グローバルな詐欺ネットワークの一部を構成しているという。

これらの地域では、偽の求人広告でだまされた人々が連行され、サイバー詐欺の強制労働に従事させられている実態が報告されている。

米国政府は、これらの行為が法の支配や人権を著しく損なうものであると非難。今回の制裁により、対象となった個人や団体の米国内資産は凍結され、米国市民や企業との取り引きも禁止される。

シュエコッコやその周辺地域では、これまでも詐欺、人身売買、武器や麻薬の密輸などが問題となっており、国際社会からの懸念が高まっている。

今回の措置は、同地域で事業を展開する投資家や旅行者にとっても重要な警告といえるだろう。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

OCCRP
https://www.occrp.org/en

OCCRPのプレスリリース
https://www.occrp.org/en/news/