ミャンマーニュース

3月28日にミャンマー中部を襲ったマグニチュード7.7の壊滅的な地震では1,500万人以上が被災し、50万棟以上の建物が損壊したことを受け、ユネスコ（国連教育科学文化機関）は復興支援に着手した。

世界的なエンジニアリング・防災管理会社であるミヤモト・インターナショナルのエンジニアと協力し、ユネスコは4月28日から5月2日にかけて、ミャンマー国内で最も被害の大きい地域における被災した建物や家屋の安全な再建を支援するため、緊急安全評価ミッションを組織。

ミャンマーで最も被害の大きかった地域で損傷した建物や家屋の安全な再建を支援し、復旧計画の策定、必要不可欠なサービスの維持、より安全な再建方法の推進を行ってきた。

調査対象となった建物の約30%（一部の住宅を含む）が、深刻な構造的損傷のために安全ではないと判断されたという。

これらの調査結果は緊急の計画協議を促し、修理と改修への資金配分を優先することに役立ち、再開の決定が推測ではなく安全に基づいたものとなることを確実にした。

ユネスコが調査したコミュニティのいくつかでは、住民がすでに、脆弱な状態をもたらした同じ危険な技術を使用して、損傷した建物の再建を開始していた。

ユネスコのリーダーシップの下、ミヤモト・インターナショナルの技術者たちが介入し、被害状況の調査だけでなく、迅速な指導も行ったという。

マンダレーでは技術者の介入により、地元の石工たちは危険な再建作業を中止し、代わりに技術支援を求めるようになった。

ユネスコは、地元の石工や住宅所有者に安全な建物を建てるための実践的な知識を提供するためのガイドラインと研修資料を開発。これらの資料は、安全で効果的な自立復興を促進するための広範な広報・研修キャンペーンにおいて中心的な役割を果たすだろう。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ユネスコ
https://www.unesco.org/en

ユネスコのプレスリリース
https://www.unesco.org/en/