ミャンマーニュース

選挙監視、選挙および民主主義支援を専門とする3団体が共同声明を発表し、真実かつ信頼できる選挙を主張する国際選挙監視原則宣言に賛同し、ミャンマー軍政の国家最高指導機関（SAC）が2025年に行うとされる「選挙」を実施する計画を断固として拒否した。

共同声明を発表したのは、民主主義・選挙支援国際研究所（International IDEA）、アジア自由選挙ネットワーク（ANFREL）、クラブ・デ・マドリードの3団体である。

3団体がミャンマーの「選挙」に反対する理由は、真に民主的な選挙には、合法的な統治の基盤としてミャンマー国民が自由に意思を表明できるオープンな競争環境が必要だからだという。

2021年2月1日にクーデターで権力を掌握して以降、軍事政権による暴力、強制移住、政治的自由の抑圧が続いているミャンマーは、深刻かつ組織的な人権侵害の現場となっている。

3団体は、政治指導者や民主活動家の逮捕と拘留、メディアへの厳しい規制、厳格な法律、信頼性の低い国勢調査など、現在の状況ではミャンマーで真の選挙を行うことは不可能だと主張。

ミャンマーの現在の状況下で行われる選挙が、民主的選挙に関する国際基準や選挙の公正性に対する公約に沿ったものになる可能性はまったくなく、SACが組織するそのような動きは、違法な体制を正当化し、定着させようとする試みに他ならないと指摘した。

3団体はまた国際社会に対し、SACがこのような違法な選挙に対して技術的、物質的、政治的な支援を一切行わないよう引き続き強く要求。

また、各国に対しミャンマー軍事政権に制裁を課すよう、さらに国際社会に対しミャンマーの民主連合と協力し、連邦民主主義憲章の枠組みの中で将来的に真の選挙を実施するための基盤を築くよう求めている。

軍事政権による偽りの選挙がミャンマーに平和や安定をもたらすことはなく、むしろ分裂を深め、暴力をあおり、独裁政治を固定化し、軍事クーデターによって引き起こされた危機を悪化させるだけだとの見解を示した。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

3団体による共同声明
https://www.idea.int/

ANFREL
https://anfrel.org/

Club of Madrid
https://clubmadrid.org/