ミャンマーニュース

ミャンマー軍事政権は、多くの人がインターネットの制限を回避してニュースや情報にアクセスし、自国で何が起こっているかを伝えるために使用している仮想プライベートネットワーク（VPN）の無許可の提供を罰するサイバーセキュリティ法を制定した。

1月1日に施行されたこの法律は、国家の主権、平和、安定を脅かす電子技術によるサイバー攻撃を防ぎ、サイバー犯罪を効果的に捜査して起訴することを目的としており、無許可のオンラインギャンブルシステム、VPNの設置、VPNサービスの提供を対象としている。

同軍事政権はサイバーセキュリティ法の制定をしばらく前から検討していたが、今回の法律の成立は2021年2月の軍による権力掌握に対する大規模な抗議活動と武装蜂起に対する明確な反応だ。

ソーシャルメディアネットワークやメッセージアプリは軍政に反対する抵抗グループや民間人にとって不可欠であり、こうしたコミュニケーションチャネルの管理は軍事政権の優先事項だという。

この法律ではオンラインギャンブルやさまざまな形態のオンライン犯罪を禁止する規定に加え、デジタル手段で「公衆にふさわしくない」情報を配布、転送、コピー、販売した場合、最長6か月の懲役刑と罰金を科すことも定められている。

また、コンピュータープログラムのサイバー不正使用で有罪判決を受けた者は、最長2年の懲役刑に処せられる可能性があるという。

重要な点は、この法律では「外国に居住するミャンマー国民が、いかなる罪を犯してもこの法律に基づいて処罰される」と定められていることだ。

この法律ではメディアはほぼ完全に国家の管理下に置かれ、国内の独立系メディアの多くを含む国外にいる軍事政権反対派の大規模な離散集団にまで及ぶことになる。

（画像はELEVENより）

外部リンク

Myanmar enforces cybersecurity law effective January 1
https://elevenmyanmar.com/

Myanmar enacts cybersecurity law that aims to restrict use of VPNs
https://www.rfa.org/

Myanmar Military Junta Enacts Repressive New Cybersecurity Bill
https://thediplomat.com/