ミャンマーニュース

タイ当局は、同国の金融機関が2023年にミャンマー軍事政権による軍事物資の購入を支援したとの国連の主張を否定した。

タイ銀行（BoT）とマネーロンダリング対策局（AMLO）は、2024年6月の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書を受けて12月30日に共同声明を発表し、と述べている。

一方、BoTとAMLOは金融監督に改善が必要な分野があることを認め、金融機関の業務運営の厳格さにおける不一致を指摘し、テロ資金対策とマネーロンダリング対策を強化する必要性を強調した。

「Banking on the Death Trade: How Banks and Governments Enable the Military Junta in Myanmar（死の取り引きに資金を提供する銀行：銀行と政府がミャンマーの軍事政権をいかに支援しているか）」と題されたOHCHRの報告書は、タイの銀行が軍事政権の武器調達を可能にする役割を果たしていると主張。

また、タイがミャンマーの国家行政評議会（SAC）にとって国際銀行システムを通じて購入される軍事物資の供給元となっており、タイに登録されている企業による武器関連取り引きが倍増し、2023年度には1億2,000万ドルを超えると指摘している。

同報告書では、タイ政府がこれらの取り引きに関与していることを示す証拠は見つからなかったことに言及しているが、この報告を受けてタイ当局は金融システムの悪用を防ぐため、規制を見直し・強化することになった。

（画像はREUTERSより）

外部リンク

Thailand says no evidence of bank transactions for Myanmar weapons
https://www.reuters.com/

Thailand says no evidence of bank deals linked to Myanmar arms
https://www.bangkokpost.com/

Bangkok Debunks UN Report of Thai Banks Helping Myanmar Buys Weapons
https://www.defensemirror.com/