ミャンマーニュース

ミャンマー国民の正義と説明責任を求めて活動する秘密活動家グループの「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」は7月10日、メコン河流域国の開発を監視するNGOの「メコン・ウォッチ（MW）」とともに、日本の「TASAKI」に対して経済制裁対象であるミャンマー国営企業との全取り引きを責任ある形で終わらせるよう求めた。

JFMとMWは6月11日付で、TASAKIとTASAKIに出資する可能性のある中国の投資会社「ファウンテンベスト・パートナーズ（方源資本）」と、日本のプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）運営会社「ユニゾン・キャピタル」に書簡を出し、アメリカやカナダなどの西側諸国から制裁を課されている国営企業「ミャンマー真珠公社（MPE）」との取り引き継続に懸念を表明している。

懸念の理由は、不処罰のまま戦争犯罪や人道に対する罪を犯し続けているミャンマー軍が、MPEなどの軍政支配の企業体から収入を得ているからであり、TASAKIが取り引きを継続すればミャンマー軍政の国際犯罪に加担する恐れがあるからだ。

6月に出された書簡は、クーデター以降、人権適正評価手続きを実施したかどうか、その適正評価手続きの結果、そしてTASAKIがそれに対してどのような措置を講じたかを尋ねている。

TASAKIに対し、2021年2月1日以降のMPEおよび他の軍事政権傘下企業体との取り引きを公表するよう求めた。

TASAKIはパールの養殖から加工までを一貫して行う高級宝飾品メーカーで、子会社であるミャンマー・タサキは1997年にMPEと取り引きを開始し、軍政の支配下にある天然資源・環境保全省の認可のもと、MPEと生産分与契約を結んでいる。

情報が入手できる2017年から18年にかけて、TASAKIはミャンマー最大の真珠生産者であった。

軍事政権は真珠産業から利益を得ている。MPEが収穫した真珠の20～25％を受け取る生産分与契約だけでなく、関税、その他の税金、さらなる生産を支える技術移転などを通じても利益を受けているという。

（画像はジャスティス・フォー・ミャンマーより）

外部リンク

ジャスティス・フォー・ミャンマー
https://www.justiceformyanmar.org/

メコン・ウォッチ
http://www.mekongwatch.org/index.html

ジャスティス・フォー・ミャンマーのプレスリリース
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