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2024-06-29 09:30

経済

タイの企業・銀行がミャンマーの武器確保で主導的役割:国連

国連
シンガポールからタイへ劇的な変化
6月26日に発表された国連の報告書によると、何千人もの命を奪った残忍な内戦でミャンマー軍事政権がますます孤立する中、タイの銀行と登録企業が同政権の武器確保で主導的な役割を担っているという。

この新たな報告書『Banking on the Death Trade: How Banks and Governments Enable the military Junta in Myanmar(死の取り引きに資金を提供する:銀行と政府がミャンマーの軍事政権をいかに支援しているか)』では、軍事政権の武器と軍事物資の供給源としての2つのASEAN諸国の劇的な役割の変化を示している。

昨年の報告書でシンガポールがミャンマーの武器および関連物資の第3位の供給源だと特定されたが、シンガポール政府はシンガポールを拠点とする団体の調査を開始。2024年3月までの1年間で、シンガポールに登録されている企業からミャンマーへの武器等の流入は、前年と比較して約90%減少した。

一方、タイを通じた軍事調達は逆方向に動いており、2024年3月までの1年間で、軍事政権はタイに登録されているサプライヤーから約1億3,000万ドルの武器と軍事物資を輸入。これは前年の総額の2倍以上であり、タイの銀行はこの変化に重要な役割を果たしてきたといえる。

各国が行動を調整した対策が重要
ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者のトム・アンドリュース氏は2つのASEAN諸国の動きを受け、
「シンガポールの例は、十分な政治的意志を持つ政府がミャンマーの死の取り引きを阻止するために大きな違いを生み出すことができることを示している」(プレスリリースより)
と強調。

また、
「タイには、この強力な例に倣い、民間人を標的とした軍事政権のエスカレートする攻撃を維持する能力に大きな打撃を与える行動を取る機会がある。私はそうするようタイに強く求める」(プレスリリースより)
と述べている。

さらに、金融機関が人権義務を真剣に受け止め、軍事政権の致命的な取り引きを助長しないことや制裁体制の抜け穴を塞ぐなど、各国が行動を完全に調整して対策を講じることが重要であることに言及した。

なお、新たな報告書では、過去2年間に軍事政権の軍事調達に関連する取り引きを処理した7カ国の16の銀行と、軍事政権が管理するミャンマーの国営銀行にコルレス銀行サービスを提供した銀行がさらに25行あることが特定されている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

国連
https://www.un.org/en/

国連のプレスリリース
https://news.un.org/

報告書『Banking on the Death Trade: How Banks and Governments Enable the military Junta in Myanmar』
https://www.ohchr.org/
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