ミャンマーニュース

ミャンマー国民の正義と説明責任を求めて活動する秘密活動家グループのジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）は6月19日、ミャンマー軍事政権がインターネット監視と検閲の強化を可能にしたスパイ技術と技術者を中国が供給したことを明らかにし、中国の軍事政権への支援強化によりさらに多くの命が犠牲になると警告した。

JFMによると、漏洩した文書や企業記録などの情報源に基づく調査で、軍事政権のデジタル監視と検閲プログラムに2つの中国企業が関与していることが明らかになったという。

JFMは、軍事政権がミャンマーの法律および国際法の定義の下ではテロ組織であるにもかかわらず、全く罰せられることなくテロ活動を展開していることに言及したうえで、と述べている。

5月末にミャンマーで稼働した監視と検閲システムでは、ネットワーク セキュリティとインテリジェンス機器およびソリューションのグローバルプロバイダーである中国企業のGeedge Networksの2つの製品が使用されていることが判明している。

製品の1つは「Tiangou Secure Gateway（TSG）」で、暗号化されたサーバーとクライアント間のトラフィックを復号化して検査でき、仮想プライベート ネットワーク (VPN) などのアプリケーションを、その動作と属性に基づいてブロックできるファイアウォールも備わっているという。

もう1つは「Cyber Narrator」で、インターネットトラフィックを監視および分析し、VPNの使用などの「脅威」に対応するように設計されたネットワークインテリジェンスプラットフォームである。

また、Geedge Networksの創設者で、中国の大規模情報検閲システムであるGreat Firewallの「父」である方浜興氏と関係のある中国の国有企業の中国電子輸出入公司 (CEIEC) は、軍事政権が管理する位置追跡システムに関与しているという。


（画像はJFMより）

外部リンク

JFM
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JFMのプレスリリース
https://www.justiceformyanmar.org/