ミャンマーニュース

国際人権連盟（FIDH）は3月19日、ミャンマーの人権に関する国連特別報告者との双方向の対話に関する声明を発表。声明はタイを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に対し、人権侵害を終わらせ、加害者の責任を追及し、ミャンマーの政治犯の釈放を求める行動を起こすよう求めた。

2021年2月以来、国連人権理事会の会合でミャンマーの状況について議論が行われてきたが、現在も発生し続けるばかりかエスカレートしている。FIDHは、このような議論はすべて壊滅的な人権侵害を防ぐために必要な行動と一致していないことを指摘した。

これまでに4,600人以上の民間人が軍事政権によって殺害され、政治犯の数は2万人を超えたという。

また、ラカイン州におけるロヒンギャへの迫害は激化し、徴兵法に基づく若者の強制徴兵やロヒンギャ民間村への無差別砲撃などが行われている。

FIDHはASEANに対して、最も重大な犯罪を処罰せずに極めて重要な時間を軍事政権に与えてしまったことを指摘し、この状況に対して特別な責任を負っていることを示唆した。

声明では、と訴えている。

FIDHはさらにタイ政府に対して、前政権が推進してきた軍事政権との直接関与という有害な政策を打破するよう求めた上で、既存の市民社会主導の国境を越えた取り組みを通じて人道援助の提供を促進し、国民統一政府との関与を優先し、ミャンマーからの難民と移民労働者が人道的に扱われ、本国送還されないよう要請した。

（画像はFIDHの声明より）
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FIDHの声明
https://www.fidh.org/en/