ミャンマーニュース

ミャンマー国民の正義と説明責任を求める活動家グループの『Justice for Myanmar（JFM）』は12月1日、日本政府に対してミャンマー国軍に利益をもたらす政府開発援助（ODA）および公的資金によるプロジェクトを停止するよう要請書を送った。

JFMによると、2021年2月にミャンマーで起きたクーデター後の5月、日本政府はODAについて、事態が続けば見直さざるを得ないと言及したものの、その後、正式に発表はされていないという。

ミャンマーに提供される日本のODAで大きな比率を占めるのは、経済特別区開発や周辺のインフラ整備、道路建設、鉄道改修などを実施するための有償資金協力（円借款）だ。

現在実施中のものは34案件あり、クーデター後もこれらのODAを継続していることが明らかになっている。

要請書で示した1つ目の懸念は、クーデターにより契約先が消滅したにもかかわらずODAを継続していることで、継続により軍事政権に公的資金が流れ、日本政府が暗黙のうちに軍事政権を支持しているように見える点だ。

2つ目は、ODA事業や公的資金を供与する事業が国軍に利益をもたらすこと。ミャンマーでは軍系企業の収益が軍の資金源となり、残虐行為の実施を支えていることが、国連の独立調査団の調査で明らかだ。日本政府が関わるプロジェクト、建設、経済特区など、あらゆる事業に軍系企業が関わっている。

3つ目は、日本のODA資金が金融機関を支配下に置くミャンマー国軍の管理下に入る恐れがあること。4つ目に、円借款は日本に返済しなければならない「融資」で、人権侵害や残虐行為に苦しむミャンマーの人々の債務を増大させることだという。

なお、要請はメコン・ウォッチをはじめとする複数の団体により呼びかけられ、日本国内外の85団体が賛同している。

（画像はJustice for Myanmarより）

外部リンク

Justice for Myanmar
https://www.justiceformyanmar.org/

Justice for Myanmarのプレスリリース
https://www.justiceformyanmar.org/