ミャンマーニュース

世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連の国際労働機関（International Labour Organization：ILO）のミャンマー調査委員会は、2021年2月以降にミャンマー軍当局がとった措置は、基本的な市民の自由と労働組合の権利の行使に広範な制限をもたらしたとの結論を下した。労働組合員が労働組合活動に参加できないことも同様である。

ILOによると、このような行為は1948年に制定された結社の自由および団結権の保護に関する条約に違反するという。

同委員会はまた、軍が武力紛争の状況下でさまざまな種類の強制労働を課し続けているため、ミャンマーが1930年に制定した強制労働条約に基づく義務を遵守していないと認定。さらに、強制労働や強制労働の禁止が適切に執行されていないとも指摘した。

加えてILOはミャンマー軍当局に対し、「2つの条約へのひどい違反を阻止し、さらなる乱用を防ぐために直ちに行動を起こす」よう要請している。

調査を行った3人の独立した専門家は、さまざまな団体から書面による提出物を収集し、複雑な政治的、人権的、人道的、経済的危機の影響を受けた人々や、提起された問題について専門知識を持っている人々と直接接触した。同委員会はミャンマーへ直接アクセスできなかったが、これらの証人を通じて状況に関する広範な情報を入手することができたという。

軍当局に対する勧告には、労働組合の指導者や組合員に対するあらゆる形態の暴力、拷問、その他の非人道的な扱いを直ちに中止することが含まれる。

また、市民の自由の行使と合法的な労働組合活動に関連して拘留された労働組合員に対するすべての刑事告発を取り下げて釈放すること、基本的な市民的自由の保護を完全に回復すること、軍への強制徴兵をやめることなども含まれるという。

なお、ミャンマー調査委員会は2021年2月のクーデターによる民主化抗議活動の弾圧を受けて、2022年3月にILO理事会によって設立された。

（画像はプレスリリースより）
Naypyidaw city in Myanmar (C) AFP

外部リンク

ILO
https://www.ilo.org/

ILOのプレスリリース
https://www.ilo.org/