ミャンマーニュース

米国財務省外国資産管理局は6月21日、ミャンマー国防省と同国内の外貨両替の大部分を促進し、軍事政権と武器および関連物資の購入および輸入を含む外国市場との間の取り引きを可能にする政権管理の金融機関2社を特定し、制裁を課したことを明らかにした。

特定された金融機関はミャンマー外国貿易銀行 (MFTB) とミャンマー投資商業銀行 (MICB)で、両行は主に外貨両替として機能し、ミャンマー・チャットから米ドルやユーロへの両替およびその逆の交換を可能にするミャンマーの国有金融機関である。

これらの金融機関により、ミャンマー石油ガス企業（MOGE）を含むミャンマーの収益を生み出す国有企業は、オフショア口座を使用して国際市場にアクセスし、外国企業とより簡単に取り引きできるようになるという。

さらに、MFTBとMICBはミャンマー国防省やその他の認可された軍事組織が外国の供給源から武器やその他の物資を購入することも可能にしている。

米財務省のテロ・金融情報担当次官は、と指摘した上で、とつけ加えた。

米財務省によると、軍事クーデター以来、ミャンマー国防省はロシアの制裁対象企業を含め、少なくとも10億ドル相当の物品や物資を輸入し続けているという。

これらの輸入はロシアに収入をもたらし、また軍がミャンマー国民に加えている継続的な残虐行為を促進する軍事装備品へのアクセスを提供していると指摘している。

（画像は米財務省より）

外部リンク

米財務省
https://home.treasury.gov/

米財務省のプレスリリース
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