ミャンマーニュース

ジャーナリストの国際的な労働組織である国際ジャーナリスト連盟（International Federation of Journalists：IFJ）によると、ミャンマー軍事政権は独立報道機関である『ミジマテレビ（Mizzima Television）』と『民主ビルマの声テレビ（Democratic Voice of Burma TV）』に対して、軍政以前に発生した放送料の支払いを要求し、同国の刑法に基づき『ミジマ』の従業員7名を告発し、法的措置をとると脅したという。

軍事政権は7月9日、クーデター前に発生した延滞通信料1億ミャンマー・チャット（約4万7,800米ドル）の債務を負っているとして、訴訟を起こす意向を発表している。

両組織の親会社は2018年、国営のミャンマー・ラジオ・テレビと契約を締結し、国営放送の無料放送サービスにコンテンツを提供。しかし、『民主ビルマの声』と『ミジマ』のヤンゴン事務所は2021年3月、軍事政権関係者によって占拠され、他の独立系報道機関3社とともに報道免許が剥奪された。

なお、IFJは軍事政権の法的措置を非難し、メディアへの攻撃をやめるよう要求している。

『民主ビルマの声』と『ミジマ』はいずれも軍事政権の法的措置の正当性を否定。放送契約は2021年に打倒された民主的に選出された政府と締結されており、軍事政権はそれぞれのチャンネルを閉鎖することで合意に違反したと主張している。

『民主ビルマの声』は手数料を支払わない意向を表明したが、『ミジマ』は2021年3月に軍事政権が差し押さえた銀行口座へのアクセスを許可されれば未払い総額を支払うと主張しているという。

『ミジマ』の共同創設者であるSoe Myint氏は、多くが現在海外に拠点を置いているにもかかわらず、軍事政権は同社の従業員7人をミャンマー刑法第505条(a)条に違反した罪で起訴したと主張。この改正法案はクーデター以来、ミャンマーでメディア関係者を迫害するために利用されている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）
https://www.ifj.org/

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）のプレスリリース
https://www.ifj.org/