ミャンマーニュース

米国に基盤を持つ国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch：HRW）によると、日本政府がミャンマーに供与した旅客船2隻が同国国軍の兵器輸送に転用されたことを確認したという。

日本の外務省はこの軍事利用に関してミャンマー国軍に抗議し、再発防止に努めることを明らかにした。

HRWによると、日本政府が2017年から2019年に供与した旅客船3隻のうち2隻が軍事利用され、軍人や物資をラカイン州に移送するために使われたという。

HRWは日本政府の生ぬるい対応を批判。ミャンマーでの日本の評価を下げるだけだと指摘してしている。

ミャンマーの政治犯を支援する非営利団体である政治囚支援協会（Assistance Association for Political Prisoners）によると、2021年2月に起きた軍事クーデター以降、国軍が2万1,000人を逮捕し、1万7,000人以上が今も拘束されているという。

また、3,400人もの国民が治安部隊により殺害されている。

この国軍による国民への悪質な攻撃はいまだに続いており、数週間前には空爆で数十名の民間人が死亡。さらに、日本政府が支援した病院が燃やされた疑いもある。

HRWは日本政府に対して人道支援以外のODAの停止を求め、国軍に関わる個人や企業に制裁を科すことを要請した。

（画像はプレスリリースより）
（C）2023 Issei Kato/Reuters

外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/