ミャンマーニュース

EU（欧州連合）は2月20日、ミャンマーの暴力、重大な人権侵害、平和、安全、安定への脅威の継続的なエスカレーションを考慮して、同国軍高官ら9人と7団体に対する追加の制裁措置を採択したことを明らかにした。

追加制限の対象となったのは、エネルギー大臣、政権の抑圧を支持した著名なビジネスマン、および政権と密接な関係にある軍高官が含まれる。また、2022年7月に死刑が執行された4人の民主主義活動家の処遇に関与するヤンゴン地域の政治家と管理者、およびカチン州での空中攻撃、虐殺、襲撃、放火などを指揮した人物も対象となった。

追加制限の対象となった団体には、国防省と国営企業の管轄下にある国有企業、および軍隊に燃料、武器、資金を供給する民間企業が含まれる。

EUは現在、計93人の個人と18の団体を対象に制裁措置をとっている。対象となった個人や団体は、資産の凍結と旅行禁止の対象となり、EU領土への出入りを禁止。さらに、EUの人と団体は、制裁対象者が資金を利用できるようにすることを禁じられている。

EUはこれまで、ミャンマー軍の残虐行為を促進する武器と装備の販売と譲渡を停止するための武器禁輸措置を求める呼びかけを繰り返し、軍当局に対しても国際人道法を尊重し、無差別の武力行使を終わらせるよう要請しているという。

（画像はEUより）

外部リンク

EU（欧州連合）
https://european-union.europa.eu/

EU理事会
https://www.consilium.europa.eu/

EU理事会のプレスリリース
https://www.consilium.europa.eu/