ミャンマーニュース

ミャンマーの人々の正義と説明責任を求めてキャンペーンを行う秘密活動家グループである『ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice For Myanmar：JFM）』によると、ドイツ政府が国際平和と法の支配のためのマックスプランク財団（Max Planck Foundation for International Peace and the Rule of Law）のプロジェクトを通じて、ミャンマー軍事政権の兵士に訓練を提供しているという。

民法に基づく非営利の私的財団であるマックスプランク財団（Max Planck Foundation）は軍事政権に対し、プログラムの一環として2022年11月28日から12月2日までシンガポールで開催される海洋安全保障と海洋法に関するワークショップの代表者を3人指名するよう要請したと、JFMは伝えている。

ワークショップで取り上げられるトピックには、海上での軍事作戦、海上テロ、一方的な制裁への対応方法が含まれるという。

JFMはドイツ政府とマックスプランク財団に対し、ミャンマー軍事政権をプロジェクトの残りの活動やその他すべてのプログラム、会議、イベントから直ちに除外するよう求めている。

ドイツ政府は、軍事政権の国防省を含め、上級および中級レベルのミャンマー兵士の旅費と宿泊費も負担。ミャンマーの参加者は違法軍事政権の執行機関である国家行政評議会 (SAC) の管理下にあり、その組織に仕えている。

今月初めにEUはSACに制裁を科し、それ以前にも軍事政権のリーダーであるミン・アウン・フライン上級大将、ミャ・トゥン・ウー国防相、およびその他の軍事政権の閣僚を制裁対象としていた。そのためドイツ政府の支援は、EU制裁違反の可能性もある。

マックスプランク財団プロジェクトは、SACと少なくともEUの制裁対象となった2人に報奨を与え、軍事政権の違法なクーデターの試みを支援する知識とスキルに加え、資金も支援している。

（画像はジャスティス・フォー・ミャンマーより）

外部リンク

ジャスティス・フォー・ミャンマー
https://www.justiceformyanmar.org/

ジャスティス・フォー・ミャンマーのプレスリリース
https://www.justiceformyanmar.org/press-releases/

マックスプランク財団
https://www.maxplanckfoundation.org/