ミャンマーニュース

2023年のASEAN（東南アジア諸国連合）議長国であるインドネシア政府は1月11日、ASEANによるミャンマーの紛争処理を調整する特使事務所を設立することを明らかにした。

同事務所はインドネシアのレトノ・マルスディ外相が率い、ミャンマー軍事政権に対して、すでに合意を得ている5項目のコンセンサス（5PC）を実施するよう、より強い圧力をかけるという。

レトノ外相は、と述べた上で、とつけ加えている。

2021年2月1日に選挙で選ばれた政府から権力を掌握したミャンマー軍は、同年4月に「合意」したコンセンサスを破棄。この合意は、ミャンマーを平和と民主主義に戻すロードマップとなることを意図していた。

5PCでは、暴力の終結、人道支援の提供、ASEAN特使の任命、全党対話、特使による調停を求めているという。

インドネシアは、特にミャンマーの状況をめぐるASEANの負担を認識しており、5PCの実施においてほとんど進展が見られなかったことを認めている。

（画像はThe Irrawaddyより）

外部リンク

Indonesia and ASEAN set up new Office to Deal With Myanmar Crisis
https://www.irrawaddy.com/

ASEAN chair Indonesia to set up special envoy office on Myanmar
https://www.rfa.org/

Indonesia to Establish Special Office to Handle Myanmar Crisis
https://thediplomat.com/