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2022-11-10 09:30

政治

EU、さらに19の個人や団体を経済制裁の対象に

制裁
暴力と人権侵害のエスカレーションに対する制裁
欧州連合(EU)は11月8日、軍事クーデターから続く暴力と重大な人権侵害の継続的なエスカレーションを考慮し、ミャンマーに対する5回目の経済措置を採択。大臣や最高裁判所長官、国軍の高官らを含む19の個人や団体が新たな制裁対象に加えられたという。

また、軍事クーデター後に設置された国家行政評議会もミャンマーの民主主義と法の支配を弱体化させ、国の平和、安全、安定を脅かす行動において中心的な役割を果たしているため、経済制裁の対象となる。

これらの措置は、ミャンマー政府に対するEUの財政支援の保留と凍結を意味するという。

計84の個人と11の団体
クーデターが起きた翌月となる2021年3月から、EUはミャンマー軍事最高司令官を含む国軍高官への制裁を実施しており、現在、制限措置が課されているのは、計84の個人と11の団体だ。

制裁対象となる個人や団体は、EUにある資産の凍結とEUへの渡航を禁止。もちろん、EU域内の通過も禁じられている。また、EUの個人および団体は制裁対象の個人や団体へ資金提供を禁止されているという。

さらに、武器や装備の禁輸、内部弾圧に使用される可能性のある通信監視用の装備の輸出制限、軍や国境警備隊が使用する二重用途商品の輸出禁止、および国軍との軍事訓練と協力の禁止などが引き続き実施される。

なお軍事クーデター後、EUはミャンマー軍事政権に対して、すべての敵対行為の即時停止、国際人道法の尊重、不均衡な武力行使の停止などを求めている。

(画像は欧州理事会より)


外部リンク

欧州連合(EU)
https://european-union.europa.eu/

欧州理事会
https://www.consilium.europa.eu/

欧州理事会のプレスリリース
https://www.consilium.europa.eu/en/

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