ミャンマーニュース

アムネスティ、ミャンマー北部での国軍と武装組織の戦争犯罪などについて調査を行い、その結果を10月31日に報告している。

アムネスティは、全ての人権が守られ、誰もが紛争や貧困、拷問などを受けないような世界の実現を目指して活動する世界最大の国際人権NGOだ。3月と8月にシャン州のカチン族、リス族、タアン族の住民に対するミャンマー国軍と武装組織の戦争犯罪などを調査した結果、今も兵士だけではなく、指揮官も加担するような残虐行為の対象になっていることが明らかになった。

ミャンマー軍以外にも、カチン独立軍など4つの武装組織も住民の人権を侵害していることが分かっている。拘束や拉致、食料や金品の略奪だけでなく、強制労働をさせられた住民もいた。

また、そういった被害のほかにも、地雷や簡易爆弾による被害者も増加しており、戦火から逃れても身の安全が確保できない状況にある。

アムネスティは、戦争犯罪の責任をとり、ミャンマー軍の最高司令官などが司法の裁きを受けるように訴えているほか、国際人道法や国際人権法の尊重、民間人の保護などを戦争の当事者らに求めている。

（画像はアムネスティ ホームページより）

外部リンク

アムネスティ プレスリリース
https://www.amnesty.or.jp/news/2019/1031_8418.html