ミャンマーニュース

11月5日にミャンマー政府が、送り出し機関34社に対し、新在留資格「特定技能」での送り出しの許可をしたと、同日にミャンマー・ユニティが発表している。

ミャンマー・ユニティは、ミャンマー政府公認のミャンマー人技能実習生送り出し機関で、今回発表された送り出し機関34社に含まれた。これにより、日本企業への技能実習生の送り出しに加え、特定技能によるミャンマー人労働者の日本への入国が加速する見込みだ。

「技能実習」は36万7709人となり、「永住者」に次いで2番目の多さになっている一方で、日本では特定技能による外国人の受け入れが進んでいないことが課題とされている。

特定技能による外国人の受け入れが進まないこととして、「入管が、中小企業に対しては登録支援機関を使わない特定技能による在留許可を認めない例が相次いでいること」や、「日本および送り出し国において、特定技能の試験が十分な頻度かつ十分な受験可能人数で開始されていないこと」など、様々な理由が挙げられる。

しかし、日本は高齢者の増加による労働人口の減少で、外国人労働者の受け入れが急務だ。こういったことから、日本政府は2021年4月に、特定技能での外国人受け入れ制度の見直しも計画。ミャンマー政府が今回、「特定技能」による人材送り出しを許可したことも、大きな朗報となっている。

（画像はミャンマー・ユニティ ホームページより）

外部リンク

ミャンマー・ユニティ プレスリリース
https://www.myanmarunity.jp/news/3574/