ミャンマーニュース

国連の独立国際事実調査団のマルズキ・ダルスマン（Marzuki Darusman）代表は10月23日に開催された国連人権理事会（United Nations Human Rights Council：UNHRC）で、ミャンマーがジェノサイド条約（Genocide Convention）に基づく義務に違反していることを指摘した。

ジェノサイド条約とは「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」の通称で、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約である。

ダルスマン代表によると、ミャンマー北部や国軍とアラカン軍の紛争が継続するラカイン州で、人権と人道法の重大な違反が起きているという。

同代表は、2016年と2017年に行われた残忍な「クリアランス作戦」の基礎を築いた政策、法律、個人、および機関が未だに権力を保持しているという事実に基づいた調査結果であることを明らかにした上で、ジェノサイドの脅威が続いていることを指摘している。

ミャンマー国軍の「クリアランス作戦」により、100万人近くのロヒンギャがバングラデシュへの逃避を余儀なくされ、劣悪な環境での生活を強いられている。また、ラカイン州に残っている約60万人のロヒンギャの扱いもほとんど変わっていないという。

ロヒンギャ難民は、生計手段、土地、教育やヘルスケアを含む基本的なサービスを受けられないばかりか、正義を追求する手段も持たない安定な状況にさらされている。

ダルスマン代表はUNHRCへの最終報告の機会を利用して、加盟国に警戒を続けるよう呼びかけた。また、要請内容に優先順位を付けるよう加盟国に求めている。

第一に、UNHRCを通じて事実調査団の勧告の実施と独立した監視を含む公的な報告義務を継続するよう要請。第二に、ミャンマー政府側に説明責任を追求し続け、必要に応じて代替の説明責任メカニズムを義務付けるよう求めた。最後に、ミャンマー国軍からの財政的・政治的離脱を再度要請している。

（画像はUNHRCより）

外部リンク

UNHRC
https://www.ohchr.org/

UNHRCのプレスリリース
https://www.ohchr.org/News/