ミャンマーニュース

ミャンマー情報省によると、10月14日から東京で開催されたミャンマー知的財産（Intellectual Property：IP）セミナーに出席していた同国商業省（Minister for Commerce）のアウン・トゥ（Aung Htoo）副大臣は16日、特許庁の松永長官と会談した。

長官室で行われた会談では、ミャンマーにおける知的財産庁設立に関連する事項について議論。日本特許庁が出願者を精査するためのトレーニングを実施し、専門家を派遣することでミャンマーの特許部門を支援した。

夕方、アウン・トゥ副大臣は特許庁の岩崎部長とも会談。特許手続きや文書の機密性のために情報技術を使用することの問題について議論したという。

ミャンマーでは今年に入り、次々と知的財産関連法が成立。同国政府は2020年までに知的財産庁の設立を目指しているため、それに合わせて同法が施行される見通しだ。

ミャンマーには著作権法と商標登録が存在するが、著作権法は英国統治時代の1914年に施行された古いものであるため、権利保護が不十分などの理由によりあまり利用されていなかった。また商標登録についても、ほぼ無審査で十分な運営がされていなかった。

一方、新たに施行される「商標法」では審査官による審査を導入。出願情報も一般公開される予定だ。その他の法律でも明確な保護期間や罰則規定が設けられる予定で、知的財産保護の改善が期待されている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/

ミャンマー情報省のプレスリリース
https://www.moi.gov.mm/news/

特許庁
https://www.jpo.go.jp/