ミャンマーニュース

日本の経済産業省（Ministry of Economy, Trade and Industry）が、ミャンマーにおける事業実施可能性調査事業へ補助金を支給することを決定したと、9月18日に発表している。

同省は、令和元年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査：二次公募）」に係る交付先について、ミャンマーにおける「特定既設ガスタービン発電所向け包括メンテナンス事業実施可能性調査事業」を採択したとしている。

「特定既設ガスタービン発電所向け包括メンテナンス事業実施可能性調査事業」は、住友商事株式会社（幹事）と、三菱日立パワーシステムズ株式会社が展開する予定の事業である。

ミャンマーでの特定既設ガスタービン発電所のメンテナンスに関して、取り上げられている課題を調査し、将来的な自立運営に向け、長期包括メンテナンスプログラムを立案。そのプログラムの実施への資金調達計画も含め、事業の実施可能性を検証していくものだ。

（画像はMinistry of Economy, Trade and Industry ホームページより）

外部リンク

Ministry of Economy, Trade and Industry 貿易経済協力局
・貿易振興課（採択結果）
https://www.meti.go.jp/