ミャンマーニュース

ミャンマー鉄道のBa Myint代表取締役は、入札を決めた中国の建設業者である神州長城（Sino Great Wall Co.,Ltd.）の代わりに、住友商事がヤンゴン中央駅開発プロジェクト（Yangon Central Railway Station Development Project）に参加することを明らかにした。

同プロジェクトのコンソーシアムは、ミャンマーの「Min Dharma Co.,」、中国の「神州長城」、シンガポールに拠点を置く不動産開発会社「Oxley Holdings Limited」で構成されていた。

しかし、神州長城は米中貿易戦争により負債が増大したため、プロジェクトから撤退したという。

ミャンマー政府は日本企業が中国企業に変わることを承認しており、今年中に契約を締結する予定だ。

ミャンマー鉄道によると、住友商事のプロジェクト参加には、国際的なコンサルタントの助言があったという。

住友商事がプロジェクトに参加した後もプロジェクトの内容は変更されず、従来の予定のままヤンゴン中央鉄道駅周辺の25.7ヘクタールが再開発され、約10万人の雇用が創出される。

同プロジェクトは完成までに少なくとも8年かかる予定で、ヤンゴン南部とダウンタウンのビジネス地区を結び、ヤンゴン全域で貿易と経済成長の促進が期待できるという。

また、このプロジェクトは1877年に建設されたヤンゴン中央駅の維持も目的のひとつで、改修・拡張し、周辺には住宅ユニット、共有スペース、鉄道博物館などが作られる。

（画像はThe Irrawaddyより）

外部リンク

Japanese firm replaces Chinese as financial partner in railway project
https://www.mmtimes.com/

Japanese Firm Joins Consortium for Yangon Station Redevelopment
https://www.irrawaddy.com/

Sumitomo Corporation to takeover railway station upgrades
https://elevenmyanmar.com/