ミャンマーニュース

株式会社chaintope（以下、chaintope）が、ブロックチェーン技術を用いたミニグリッド運営者向けの電気代キャッシュレス支払いの環境構築に向け、ミャンマーの無電化地域において実証実験を行うと、9月11日に発表した。

chaintopeは、MPT Money Co. Ltd.（MPT Money）とKYOCERA Communication Systems Kinetic Myanmar Co. Ltd.（KCKM）、そしてPropel Network Sdn. Bhd.（Propel Network）と連携。ミャンマーの無電化地域におけるブロックチェーン技術を活用したモバイル決済ソリューションの開発し、電気代をモバイルアプリから支払うキャッシュレス化に向けた実証実験を行っていく。

ミャンマーでは、農村部の国民約63％は、無電化地域で暮らしており、政府は2030年までに、村落単位で独立型ミニグリッドを敷設し、全国民が電気を利用できる環境にするという目標を掲げている。

そこで、ブロックチェーン開発企業Chaintopeが開発を主導する独立型ミニグリッドをより効率的かつ、経済的に運用するためのプラットフォームにおいて、MPT Moneyエージェントの店頭で現金をチャージし、モバイルアプリから電気代を支払う環境の構築を進めていく方針だ。

また、2019年5月からバゴ州の600世帯規模の村において、ミニグリッド運営をしているKCKMとPropel Networkも実証パートナーとして参画する。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社chaintope プレスリリース
https://www.chaintope.com/

株式会社chaintopeのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000030542.html