ミャンマーニュース

米国に基盤を持つ国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch：HRW）は8月27日、ミャンマーが長年の議論の末に制定した新たな子どもの権利を保護する法律を「一歩前進」と評価した。

ミャンマーが承認した新たな法律は、国連の「児童の権利に関する条約」と一致した18歳未満を子どもと定義し、ミャンマーで生まれたすべての子どもに出生登録の権利を与えているという。

HRWはこれを重要だとした上で、すべての子どもに国籍を与えて無国籍の子どもがいなくなるように法律を改正するべきとの見解を示した。

イスラム系少数民族のロヒンギャや中国に人身売買された女性らはミャンマー国民として認められていないため、ミャンマーで生まれた子どもはしばしば無国籍となるのが現状だ。

無国籍の子どもたちは学校に入学できず、医療も受けられず、海外に行くこともできないため、国際法はそれらを阻止しようとしているのだ。

新しい子どもの権利を保護する法律では、性別に関係なく18歳を結婚の最低年齢として設定。正確な数字をはじき出すのは難しいが、少女の約16％が18歳未満に結婚していると推定されている。

ミャンマーでは現在、すべての児童婚をなくすために国家行動計画が作成されたという。

また同法律では、最低雇用年齢を14歳に設定し、子どもが危険な形態の労働を行うことを禁止。しかし、労働・入国管理・人口省（Ministry of Labour, Immigration and Population）は依然として危険な仕事のリストをまとめる必要があるという。

国際労働機関は、100万人の子どもが未成年で雇用されており、ミャンマーではしばしば危険な仕事をしていると推定している。

（画像はプレスリリースより）
（C）2013 Reuters

外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/