ミャンマーニュース

ミャンマーやバングラデシュでのNGOなどと構成される「NGO61団体」が、ラカイン州の人々の人権保障＆意思決定の権利に関する共同声明をだしたと、団体の一員であるセーブ・ザ・チルドレンが8月26日に発表した。

2017年8月にミャンマーのラカイン州で起きた危機から、74万人以上のロヒンギャ難民が逃れており、状況が中々改善されない中、「NGO61団体」がミャンマーへの帰還条件を含め、今後の生活に関するロヒンギャ難民の意思決定の権利や、ラカイン州にいるロヒンギャの人々の人権保障などを求める共同声明を発表。ロヒンギャ難民の帰還は、自主的なものであるべきだと強調した。

ロヒンギャ難民3,450人の帰還について報道もあったが、「NGO61団体」はバングラデシュとミャンマー両政府には、安全かつ人々の尊厳が保たれる帰還プロセスも求めている。

また、難民キャンプや受け入れコミュニティなどに、教育人道支援への資金の拠出も求めるほか、この問題の加害者が責任を負うべきであると訴えている。

（画像はセーブ・ザ・チルドレン ホームページより）

外部リンク

セーブ・ザ・チルドレン プレスリリース
https://www.savechildren.or.jp/press.php?d=3011