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2019-08-18 05:00

社会

2017年8月のラカイン州での危機から約2年が経過 最新の報告書をユニセフが発表

ユニセフ
教育や能力開発の機会創出に向け、迅速な支援が必要
公益財団法人日本ユニセフ協会(以下、ユニセフ)が、2017年8月のラカイン州での危機から約2年が経過した今、ロヒンギャ難民についての最新の報告書を8月16日に発表した。

ユニセフが新たに発表した報告書「生き抜いた先に:ロヒンギャ難民の子どもたちは学びたい(Beyond Survival:Rohingya Refugee Children in Bangladesh Want to Learn)」では、未だにロヒンギャの子どもや若者が不安と絶望の中にあるとした。

ユニセフのパートナー団体とともに、多くの学習センターへ通えるように支援を行っているものの、25,000人の子どもたちが学習プログラムを受けられない現状などがあるとして、更なる教育や能力開発の機会創出に向け、迅速な支援が必要だと訴えている。

適切な教育の機会の提供によって犯罪などの被害を減らす
自暴自棄になった若者が人身売買業者や麻薬密売人の犠牲になると、同報告書では述べられており、適切な教育機会の提供で犯罪などの被害を減らすことにつながるとしている。

そういった背景から、ユニセフは上記の支援のほかにも、ライフスキルの取得及び心理社会的支援、職業訓練をおこなうユースセンターなどの開発も支援。このような施設が7月までに、およそ70か所も稼働し始めているが、未だ十分な数ではないことも明らかにした。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

ユニセフ プレスリリース
https://www.unicef.or.jp/news/2019/0118.html

ユニセフのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/000001371.000005176.html

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