ミャンマーニュース

ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害行為を調べている国連の独立国際事実調査団は8月5日、インドネシアのジャカルタで最新の報告を行うとともに、世界の首脳陣に対して「ミャンマー国軍に関連する企業に金融制裁を課す」よう要請した。

また、国軍企業と取り引きのある外国の企業に対して経済的な関係を解消するよう求めた上で、取り引きを続行する企業をと忠告している。

同調査団によると、持株会社とその子会社を通じてミャンマー経済を支配している国軍に関連する多数の企業が、ロヒンギャ迫害の資金源になっているという。

国連調査団は、と指摘している。

国連調査団はまた、2016年以降、イスラエル、インド、韓国、中国の国有企業を含めた7カ国14社が、武器や戦闘機、装甲戦闘車などをミャンマーに提供したことを明らかにした上で、武器の禁輸措置を呼びかけた。

さらに、フランス、ベルギー、スイス、香港、中国の企業を含む59社が国軍と何らかの商業的関係を持っていることを指摘。そのうちの15社は国軍が有する大企業またはその子会社と合弁会社を設立しているという。

なお、この15社には、日本の企業も含まれている。

（画像はREUTERSより）

外部リンク

U.N. urges sanctions on Myanmar army businesses, says foreign partners could be complicit
https://uk.reuters.com/

UN team recommends sanctions on Myanmar military businesses
https://asia.nikkei.com/

UN urges sanctions on Myanmar army businesses, says foreign partners could be complicit
https://www.channelnewsasia.com/