ミャンマーニュース

ミャンマー外務省は8月6日、前日5日に国連の事実調査団が発表した報告書に対して反論した。

国連の事実調査団は5日、ロヒンギャ迫害の資金源がミャンマー国軍に関連する企業だと指摘した上で、これらの企業に金融制裁を課すよう要請。また、国軍系の企業と合弁事業を行う外国企業なども、国際犯罪に加担する可能性があることを示唆した。

これに対しミャンマー政府は、国連人権理事会による事実調査団の設立自体が、根拠のない主張に基づいているため反対だったと主張している。

また、ミャンマー政府は独立調査委員会を設置し、ラカインの説明責任の問題に取り組んでいると明言。さらに、ミャンマー国軍もラカイン州北部での人権侵害の申し立てに対処するために、独自の調査委員会を設立したことに言及している。

ミャンマーとしては、これらの取り組みが「国家の説明責任メカニズム」であるとの見解を示した。

ミャンマー外務省は、協力が人権の問題を含む国際問題の解決の基礎となるべきであるという立場を堅く守るとした上で、と強調。

また、原則的に人権侵害に対する説明責任は必要だという立場を示した。

さらに、国連人権理事会が任務を超え、国際法の条項と慣行に違反していると批判。事実調査団の報告書を“ミャンマーと国民の利益を害することを意図している”として、その結論を断固として拒否した。

ミャンマー政府は、との見解を明らかにしている。

なお、ミャンマー政府の今後の目標は、社会的結束の構築と、ラカインの人々が平和と調和のとれた生活を送ることができる安全で繁栄した環境の構築に集中することだという。

（画像はミャンマー情報省より）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/

ミャンマー情報省のプレスリリース
https://www.moi.gov.mm/news/