ミャンマーニュース

建設省のハン・ゾウ大臣は、7月1日から4日まで韓国を訪問し、韓国土地住宅公社（以下、LH）と、覚書（MoU）を締結した。

この覚書は、ミャンマーにおける都市的で持続可能な経済成長を推進することにおいて、LHが持つ住宅と都市インフラ分野の技術および経験を共有するというもの。また、両者は、住宅や都市、工業団地などの関連分野における施策の共有とパイロットプロジェクトを推進し、これらの分野における継続的な情報交換と人的交流を促進することに合意した。

ハン・ゾウ大臣は、韓国国民銀行の本社を訪問し、住宅融資に関してお互いに協力する方法について話し合った。

会議で、韓国国民銀行のCEOは、国民銀行が、これまでの5年間で、住宅融資ポリシーワークショップを含む様々な協力とサポートを提供していることに言及し、次のように説明した。


建設省との住宅政策ワークショップの間に国民銀行が発表した報告によると、ミャンマーは、近年、年率7％～9％の平均成長率で、著しい経済成長を果たしている。

堅調な経済成長によって、急速な都市の成長をもたらすことが期待されており、ミャンマーの住宅分野は、特にヤンゴンの大都市圏における、急速な都市化、国内移住、最近の経済成長による新たな需要への対応に苦心している。

建設省によると、世帯数は2040年に1,568万戸に達すると予想されており、さらに480万戸の住宅が必要になるだろう。同じデータソースによると、ヤンゴンには158万戸の住宅があり、世帯数は市内で265万戸に達すると予想されている。2040年までに100万戸以上の新しい住宅が必要になると思われる。

ミャンマー政府は、住宅の差し迫った需要に応えて、2030年までに100万戸の新しい住宅を開発することを目標としている。都市住宅開発局が全戸数の20％を供給する予定で、これらの90％は低所得者向け、10％は低中所得者向けとなっている。

計画に基づき、都市住宅開発局は、ラインタヤ郡区、シェピタ郡区、ダゴン・セイッカン郡区、インセイン郡区などに住むミャンマーの人々に提供するために、手頃な価格の住宅や低コスト住宅を建設してきた。

また、ヤンゴン地域政府は、ヤンゴンの6つの町にある政府所有地にいる違法な不法占拠者に向けた住宅プロジェクトの建設を開始する予定である。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/moi:eng/?q=news/16/07/2019/id-18454