ミャンマーニュース

国際人権団体の「フォーティファイ・ライツ（Fortify Rights）」は7月21日、ミャンマーの事実上のリーダーであるアウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に対して、同国政府が西部で1ヶ月以上にわたりインターネット通信を停止していることについて、直ちに解除するよう要請した。

フォーティファイ・ライツによると、ミャンマー政府は6月21日、ラカイン州の8つの郡区とチン州の1つの郡区でインターネットサービスの停止を命じ、人道援助、ビジネス、メディアアクセス、人権監視を厳しく妨げているという。

フォーティファイ・ライツのマシュー・スミス（Matthew Smith）氏は、と述べている。

ミャンマー運輸通信省（Ministry of Transport and Communications）は、すべての携帯電話事業者に国軍とアラカン軍（Arakan Army）が戦闘を続ける地域での通信停止を指示したという。

これは2013年に制定された電気通信法で、「緊急事態が発生したとき」および「公益のために」インターネットサービスの停止を許可しているからだ。

しかし、国際的な非政府組織に勤務するラカイン州北部のスタッフらは、インターネットが使えないと本部や他の事務所と情報の共有ができないため、援助提供が困難になっているという。

なお、国軍のスポークスマンはインターネット通信の停止に関して、国軍はその決定に関与していないないことを明きらかにしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

フォーティファイ・ライツ
https://www.fortifyrights.org/

フォーティファイ・ライツのFacebookページ
https://www.facebook.com/

フォーティファイ・ライツのプレスリリース
https://mailchi.mp/fortifyrights/