ミャンマーニュース

株式会社政策基礎研究所（以下、政策基礎研究所）が、現地在住のミャンマー人を対象にネットアンケートで家電調査を実施したと、6月25日に発表している。

「家電調査」は4年前に実施して以来、今回で2回目となり、6月から8月にかけて男性163人／女性269人の合計432人を対象に行われた。

その中で、冷蔵庫の所持層は、4年前の年収平均額が30万円ほどから62万円まで大幅に増加し、全体のおよそ80％まで普及していることが分かった。また、エアコンの所持層の年収平均額も60万円ほどから70万円強に増加している。

洗濯機は、「所持層」と「すぐに買う予定」の層で年収平均額に差が最も少なくなった。これは、「必要なもの」という認識を持つ人が多くなったからだと考えられている。

また、電子レンジの所持層は年収平均額が63万円ほどで、購買予定層が70万円ほどになり、年収平均額が逆転。電子レンジが比較的新しい家電であり、年収平均額と関係性が低いことが考えられる。

しかし一方で、乗用車の所持層は25％ほどにとどまっており、「年収が増えないと買えない」という回答が多いように、依然として他の製品に比べ、所有するハードルが高いことがうかがえた。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社政策基礎研究所
https://www.doctoral.co.jp/

株式会社政策基礎研究所のプレスリリース（DreamNews）
https://www.dreamnews.jp/press/0000196846/