2019-06-26 16:00
社会
国連、ミャンマー政府による一部地域のモバイルインターネット禁止に懸念

地域全体が停電
ミャンマーの人権状況を調査する国連特別報告者である李亮喜(Yanghee Lee)氏は、同国で紛争地域となっているラカイン州とチン州の9つの郡区でモバイルデータネットワークを閉鎖しているために、人道的な監視に深刻な影響を及ぼしていると警告した。李特別報告者は、
「地域全体が停電している」(プレスリリースより)
と述べた上で、「そこにいるすべての民間人が断絶され、地域の内外の人々とコミュニケーションをとる必要な手段がないことを心配している」(プレスリリースより)
と述べている。最近の報告によると、この半年にわたり、紛争当事者双方は人権侵害と国際人道法を犯しているという。
ミャンマー運輸・通信省(Ministry of Transport and Communications)は6月20日、インターネットサービスが違法行為に使用されていると述べ、2013年の電気通信法に基づくすべてのモバイルネットワークプロバイダに、モバイルインターネットサービスの一時停止を命令した。
同特別報告者は政府に対し、モバイルインターネットの禁止を撤廃するよう求めている。
国軍の作戦には人権侵害を覆い隠す可能性あり
李特別報告者は運輸・通信省が命令する数日前の信頼できる報告を引用し、国軍がラカイン州でヘリコプター攻撃を行い、翌日、反政府勢力のアラカン軍(Arakan Army)がシットウェ(Sittwe)の海軍船に発砲し、数人の兵士が殺害されたことを明らかにした。同特別報告者はその上で、
「国軍は現在、クリアランス作戦を行っているが、我々がすでに知っているように、作戦が民間人集団に対するすべての人権侵害の覆いになり得る」(プレスリリースより)
と懸念を示している。国軍とアラカン軍の紛争は2018年末より続いているが、この間に3万5,000人を超える民間人が避難し、子供を含む数十人が殺害・負傷している。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
国連
https://www.un.org/en/
国連のプレスリリース
https://news.un.org/en/
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