2019-06-11 12:00
経済
ミン・スエ副大統領、第3回ミャンマー・EU経済フォーラムで演説

様々な法整備で外国からの投資を推進
6月5日、第3回ミャンマー・EU経済フォーラムが、ネピドーのケンピンスキーホテルで開催された。ミン・スエ副大統領は、演説の中で、フォーラムを主催するEuroChamとミャンマー商工会議所連合会に感謝するとともに、この3回目の経済フォーラムを開催することは、ミャンマーとEUの協力強化を示唆するものであり、EUの投資家が国に入るための最良の機会を提供するであろうと述べた。
さらに、副大統領の説明によると、外国投資は主に石油と天然ガス、電力、メディアと通信、工業生産と不動産に流れており、これらの分野は市場拡大の可能性を秘めているが、投資家と地元の人々の両方に利益をもたらす可能性がある他のセクターも多く存在する。
ミャンマー政府は、2016年に、多部門開発と国内の調停を支える経済的枠組みの確立を支援するために、12項目の経済政策を設定しており、また、2030年に向かって持続可能な未来を導き、民主的な連邦共和国の基礎を築く「ミャンマーの持続的な開発計画(MSDP)」を策定した。
また、2015年に競争法、2016年に新ミャンマー投資法、2017年に新ミャンマー会社法が制定され、企業はオンライン登録が可能になり、より透明性が高まり、投資家の制限や保証が緩和された。
これにより、外国人投資家が国内企業の35%までの株式を所有し、外資系の卸売り小売企業に対して100%の投資を行うことが可能となった。
そして、2019年4月5日には、計画・財務省が、5つの外資系企業に保険分野での事業開設を許可し、これにより、ミャンマーに入国する外国人投資家に対する保険や保護が強化されることとなった。
対外直接投資が増加、EUとの貿易額も増加
こうした積極的な施策は、2019年から2020年にかけてのミャンマーの経済発展を後押しすることを目的としており、アジア開発銀行は、ミャンマーのGDPが2018年の6.2%から2020年には6.8%まで上昇すると予測している。そして、ミャンマーへの対外直接投資(FDI)は2019年4月時点で801億5,047万2,000ドルに達しており、49ヶ国からの投資がミャンマーの12の分野に対して実施され、その割合は、石油と天然ガスに27.97%、発電に26.42%、工業生産に13.56%となっている。
また、ミャンマーとEUの間の貿易は2016-2017年度に12億7,000万ドルを計上し、2017-2018年度には8億ドル増加し20億7,000万ドルとなっており、2018-2019年度にはさらに増加すると推定される。2019年4月現在、ミャンマーへの投資が承認されたEU諸国は158ヶ国で、その総投資額は68億7,000万ドルに達しており、これはミャンマーに対する対外直接投資の8.6%を占めている。
ミン・スエ副大統領は、ミャンマーとEU間の二国間貿易と投資を促進するために、ミャンマーとEU間の貿易に関するヘルプデスクが2016年5月に設立されており、EUとの継続的な協力を望んでいると語った。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
Myanmar President Office
http://www.president-office.gov.mm/
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