ミャンマーニュース

駐ミャンマー日本国特命全権大使である丸山 市郎氏と、ミャンマーの投資・対外経済関係副大臣であるバラッ・シィン氏が7月2日に、無償資金協力に関する交換公文に署名を行ったと日本の外務省が同日に発表した。

経済発展に伴いヤンゴン港での貨物取扱量が増加しているものの、航路標識や航路管制システム、夜間の船舶航行支援施設が未整備であり、アクセス環境の改善などが喫緊の課題となっている。そこで、日本側が「ヤンゴン河航路標識改修計画」に対して供与限度額13億9,900万円の無償資金協力を実施する。

上記のほかにも日本政府は、マンダレー市の平均給水率が約59％という低さを改善するべく、「経済社会開発計画」においては“浄水器材の供与を通じた衛生的且つ安全な水供給支援”として、供与額7億円の無償資金協力を行う。具体的には浄水設備を整備し、アウンミェターザン地区の東部・西部を中心に水・衛生分野の向上に寄与していく予定だ。

また、同計画においては“車両及び無線の供与を通じた治安対策能力強化支援”として、供与額1億円の無償資金協力を実施。要人警護用の車両及び無線機を供与し、ミャンマーの治安対策活動の強化と社会の安定化につなげる。

（画像は外務省 ホームページより）

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外務省 プレスリリース
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