ミャンマーニュース

双日株式会社は、ミャンマーの電力エネルギー省から、基幹変電設備整備事業を約150億円で受注したことを発表した。

この事業は、2015年に締結された円借款「全国基幹送変電設備整備事業フェーズ2」におけるパッケージ1「500／230kVの変電所建設」にあたる。

ミャンマー最大の経済都市であるヤンゴン近郊のパヤジーとラインタヤの2か所における超高圧変電所設備の設計・調達・建設の一括請負契約で、工期はおよそ30カ月を予定している。

ミャンマーでは、経済成長に伴い主に大都市での電力消費量が増加しており、政府は、国家電化計画の中で、国内の電化率を2025年に75％、2030年には100％にする目標を掲げている。

しかし、電源構成の約6割を占める水力発電所のほとんどがミャンマー北東部を中心に立地しているため、最大需要地であるヤンゴンのある南部に安定的・効率的に電力を供給する送変電設備の整備は緊急の課題となっていた。

双日には1918年にヤンゴンに事務所を開設以来、長きにわたりミャンマーのインフラ・エネルギー案件に携わってきた。

そして、2019年11月には、NTTコミュニケーションズ株式会社や日本電気株式会社らとともに、Myanma Posts & Telecommunicationsから、ネピドー・ヤンゴン・マンダレー、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」も受注している。

双日は、こうしたインフラ整備事業を通じて、ミャンマーの持続的な経済発展に貢献しており、さらに、電力事業における幅広い経験と実績を活用し、ミャンマーをはじめとするアジア諸国、および世界各国の電力事業への取り組みを拡大していく意向を示している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

双日株式会社 プレスリリース
https://www.sojitz.com/jp/news/2020/06/20200624.php