ミャンマーニュース

ミャンマー郵電公社（以下、MPT）が新型コロナウイルスの特別措置として、「MPT Money」における全ての政府機関・社会的企業・非政府組織（NGO）の資金支出関連サービス手数料を免除していると、5月27日に発表した

コミュニティなどが前例のない事態に直面している時期に、「MPTマネー」はミャンマー国民とともに立ち上がり、上記の救済機関などが無料で資金と寄付を分配できるようにしている。

「MPTマネー」はミャンマー国内で急成長をみせるモバイル金融サービスプラットフォームになっており、全国の278の町に27,000人を超えるエージェント・ネットワークを擁している。

ミャンマーにおいても厳格な感染拡大防止対策が講じられ、低所得世帯の収入が大幅に減少し、経済も大きな打撃を受けた。

MPTは今後も責任ある地方組織として今回の「MPTマネー」での手数料免除措置などを含め、政府の経済的救済計画（CERP）に沿って、上記の救済機関などが最前線で闘う労働者・子供や高齢者、そして新型コロナウイルスの影響を受けるコミュニティのサポートに努めていく考えだ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

MPT プレスリリース
https://www.mpt.com.mm/