ミャンマーニュース

ミャンマー及びバングラデシュで支援活動をする国際人道支援団体が、ミャンマー西部ラカイン州とチン州で、情報通信の利用ができるように、各国政府に要請したことを、セーブ・ザ・チルドレンが4月21日に発表している。

ミャンマーのコックスバザールの難民キャンプには、およそ100万人もの難民が生活しており、ソーシャルディスタンスや隔離などが困難な状況にある。更に、2020年2月からは、紛争の影響を受けるラカイン州及び、チン州の9つの行政区全てのコミュニティで、モバイル機器によるインターネット通信ができず、そのうち4つの行政府では通信が全くできない状況が続いている。

そこで、国際人道支援を行う26の団体が共同で、新型肺炎の予防関連情報を、確実に入手できるよう情報通信の再開を、ミャンマーやバングラデシュ政府に要請した。

情報通信によって、新型コロナウイルスの予防や対処方法を知ることができれば、難民などがそれぞれ感染に気づくことができ、自ら隔離、家族や医療従事者への2次感染リスクを減らすことも可能だ。

また、衛生や新型コロナウイルスに関する情報も効果的に得られるようになるため、難民などが命を落とすリスクも減らすことができる。

（画像はセーブ・ザ・チルドレン ホームページより）

外部リンク

セーブ・ザ・チルドレン 提言・声明
https://www.savechildren.or.jp/