ミャンマーニュース

5月31日、株式会社大和総研（東京都江東区）は、ミャンマー中央銀行とIT関連のサポートに関する契約を交わしたと発表した。

大和総研は、ミャンマー中央銀行と「IT分野の支援に関する覚書」を交わした。

同社は、2012年12月にもミャンマー中央銀行へのクラウド型コンピューター導入するなど、業務の効率化を支援してきた。今回の契約はこの取り組みをさらに進展させる内容ということだ。

大和総研は今回の契約をきっかけにミャンマー金融業界全体のIT整備を進める意向だ。

その一貫としてヤンゴン市内にコンテナ型データセンターを設置、ミャンマー中央銀行の協力のもと、2014年1月から営業をスタートする予定となっている。

ミャンマーでは2015年に証券取引所の開設が予定されており、新設データセンターの早期完成が望まれる。大和総研によれば、コンテナ型を採用したことによって、短時間での設置、稼働が実現できるということだ。

データセンターは金融システムIT化の実現のみならず、ミャンマーの経済成長の基盤にもなり得る存在として期待されている。

大和総研は今後も、「先進的な「日本品質」の提供」を通じて、持続的支援を続けて行く意向だ。

外部リンク

大和総研
http://www.dir.co.jp/