ミャンマーニュース

国際協力機構（JICA）は、3月10日、ミャンマーのヤンゴンにおいて、ミャンマー政府との間で、技術協力プロジェクト「通関電子化を通じたナショナル・シングル・ウィンドウ構築および税関近代化のための能力向上プロジェクトフェーズ2」に関する討議議事録（R／D）に署名した。

この案件により、通関電子化システムであるMyanmar Automated Cargo Clearance System／Myanmar Customs Intelligence Database System（以下、MACCS／MCIS）の活用を促進し、持続的な運用体制を確立するとともに、国際的枠組みに即した運用を実現する。

具体的な事業内容としては、MACCSによる申告の処理時間短縮、通関手続きの利便性向上、課税・徴税の適正化に向けて、システム運用体制やリスク管理体制、MACCS／MCIS活用研修体制の確立、他システムとの接続、新たな陸上国境へのMACCS導入、国際的枠組みに即した制度整備・運用改善、事後調査実施体制や通関業務運用体制の強化などを行う予定である。

ミャンマー政府は、「成長エンジンとしての貿易・投資の促進」を主要政策の1つとして掲げ、日本が使用している港湾関連情報処理システムおよび通関情報総合判定システム技術を活用したミャンマーにおける通関ITシステム構築にかかる協力を日本に要請した。

このプロジェクトは2014年2月10日に署名され、ミャンマーへの無償資金協力と、整備が想定される税関システムの適切な稼働・維持管理に必要な人材育成や体制整備を実施している。

今回の案件は、そのフェーズ2となるものであり、これにより、貿易と投資の促進、ビジネス環境の改善、また地域内の連結性の向上に寄与し、持続可能な開発目標SDGsの目標8に貢献する。

（画像はJICAホームページより）

外部リンク

国際協力機構（JICA）
https://www.jica.go.jp/press/2019/20200311_20.html