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2020-01-24 20:15

政治

外務省、ミャンマーへの円借款1,209億1,500万円に関する交換文書に署名

外務省
日ミャンマー協力プログラムの一環
日本政府外務省は、1月21日、ミャンマーのネピドーにおいて、丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使と計画・財務・工業省のマウン・マウン・ウィン副大臣との間で、供与限度額合計1,209億1,500万円の4件の円借款に関する交換公文の署名が行われたことを発表した。

供与条件として、金利は年0.01%、償還期間は10年の据置期間を含めた40年、調達条件は一般アンタイドである。

今回の円借款は、2016年に、安倍内閣総理大臣とアウン・サン・スー・チー国家最高顧問との会談において安倍総理大臣が表明した、日ミャンマー協力プログラムとして、2016年度から5年間で8,000億円規模のコミットメントを行うことの一環である。

ヤンゴンでの下水道整備と都市開発計画
対象案件には、まず「ヤンゴン下水道整備計画」の供与限度額459億円がある。これは、ヤンゴンの中心商業地区において、下水処理場の改築と増設、下水管の更新と新規敷設を実施し、地域住民の生活環境の向上を図るもの。この融資により、2030年には下水処理能力が最大約7倍、汚水処理量は現在の約130倍となる見込みである。

2番目の案件は「ヤンゴン都市開発計画」で供与限度額は240億8,500万円。ヤンゴンにおいて排水路改修、主要道路の渋滞要因対策などを行う。

現在ヤンゴン都市圏では高い経済成長とともに慢性的な渋滞が深刻化、質の悪い排水路により洪水が発生し、諮問生活の安全が脅かされている。この融資により、主要道路の渋滞要因対策と交通安全対策を実施するとともに、主要排水路の約3分の1を改修・整備して、ヤンゴンの経済や社会発展に貢献する。

配電関連施設の整備と基礎インフラ整備
3番目は、ヤンゴンおよびマンダレーにおける「都市配電網整備計画」で、供与限度額は122億8,800万円。ミャンマーでは近年の開発・投資の進展により電力需要は急激に増加しているが、配電設備の改修や増強は遅れている状況である。

この融資により配電関連施設の改修・増強を行い、配電ロス率が両都市で1%改善されるとともに、配電施設の容量超過による停電を抑制できる見込みである。

4番目は、チン州・ラカイン州・モン州・カイン州・タニンダーリ地域などミャンマー地方部における「地方インフラ整備計画」で、供与限度額は386億4,200万円である。

この融資により、道路・橋梁で35プロジェクト、電力で25、給水で10、合計で70のサブプロジェクトが実施される予定であり、地域住民の生活向上と地方の安定的な社会経済開発に貢献することが期待される。

(画像は外務省より)


外部リンク

外務省
https://www.mofa.go.jp/

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