ミャンマーニュース

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、ミャンマーの建設省都市住宅開発局と、ミャンマーにおける持続可能で高品質な住宅・都市開発に向けた計画策定支援および事業実施支援に関する覚書（MOU）を締結した。

覚書は、2019年12月27日に、ハン・ゾウ建設省大臣と赤羽一嘉国土交通省大臣の臨席の下、URの廣岡成則理事長代理とミンテイン都市住宅開発局長によって署名された。

ミャンマーでは、人口の増加と日本企業の海外展開などに伴う、良質な賃貸住宅の供給および適切な運営管理、計画的な市街地整備が大きな課題となっており、UR 都市機構が、UR賃貸住宅の建設および管理運営、都市開発の経験を通じて培ってきた知見に大きな期待が寄せられている。

今回の覚書交換により、UR都市機構は、高品質な住宅と都市開発に関わる情報交換および技術提供を行うとともに、政府当局を協力しながら、民間企業が参画する住宅・都市開発協働プロジェクトの組成や推進に向けた相互協力を行っていく。

日本政府は、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことなどを目指し、2018年8月31日に海外インフラ展開法を施行した。

また、独立行政法人都市再生機構法も改正され、UR都市機構には日本企業が海外へ参入しやすい環境の整備を進めることが期待されている。

具体的には、世界の都市開発市場において、民間企業単独での参入が困難な大規模な都市開発の事業等について、地区開発マスタープランの策定や、都市開発事業の事業性調査、さらに住宅の標準設計や改修基準の策定支援等の業務を実施している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

独立行政法人都市再生機構
https://www.ur-net.go.jp/