ミャンマーニュース

日本電気株式会社（以下、NEC）は1月8日、ミャンマーの航空局から、ヤンゴン・マンダレー・ネピドーの国際空港を対象に、航空管制用レーダなどの航空機監視システムを約23億円で受注したことを発表した。

今回の受注により、NECは、航空管制用レーダシステムとして、航空機の距離と方位を検出できる一次監視レーダと、航空機から詳細な運航情報を取得できる二次監視レーダ、レーダから取得した情報を利用するためのマルチセンサ情報処理システムを、2021年10月末までに設置する予定である。

ミャンマーでは、観光ビザ免除による海外観光客の増加などにより、航空旅客数と貨物取扱量が大幅に増加している。国際協力機構（JICA）の資料によると、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの空港の合計旅客数は、2013年に約650万人であったが、2017年には726万人に増加した。

しかし、これら3つの空港では空港監視レーダの未設置や老朽化などにより、安全性や効率性で課題があったことから、NECでは、こうした状況に対処するため、JICAを通じた日本政府の政府開発援助(ODA)無償資金協力で、航空管制用レーダや情報処理システムなどを提供するものである。

NECは、2013年には台湾、2014年にはネパール、2016年にはバングラデシュ、2018年には韓国と、アジア地域などに向けて、60年以上にわたり航空管制関連システムを提供している。

（画像は日本電気株式会社より）

外部リンク

日本電気株式会社
https://jpn.nec.com/press/202001/20200108_01.html