ミャンマーニュース

12月2日、社会福祉救済復興省のウィン・ミャ・エー大臣は、ラカイン州シットウェイのOttamaホールにおいて行われた、国内避難民（IDP）キャンプ閉鎖に向けた再定住プログラムと国家戦略に関する会議に参加した。

この会議には、ラカイン州政府の大臣、議会議員、IDPキャンプの代表者、女性委員会、市民コミュニティ、シットウェイ大学連合、チン慈善青年組織、ミャンマーの国連機関の代表者が出席した。

ウィン・ミャ・エー大臣は、「社会経済開発は平和および国の開発と相互関係があるので、関連省庁が、法の支配や社会経済開発、国民和解、国内平和、連邦民主国家に必要な州憲法を制定しようとしている。」と述べた。

また、国の持続可能な開発計画に沿って、社会経済的開発をサポートする人材を育成する取り組みについて説明した。

さらに、大臣は、次のように語った。

この戦略は2018年に採択されたもので、毎月の現金支援が国内避難民に付与され、現在までの総額は18億チャットを超えている。さらに、社会福祉救済復興省は、ラカイン州の平和と発展に向けた4つの作業委員会のうち、再定住と社会経済開発委員会をスタートさせた。

ウィン・ミャ・エー大臣は、関連の州や地域における特定のニーズを満たすための適切な作業計画を立てることを提案し、スピーチを終えた。

そして、災害管理部門の責任者が戦略の詳細を説明した後、大臣とラカイン州政府首相、職員が、参加者からの質問に答えた。

質問は、ミェーボン郡区とチャウピュー郡区にあるIDPキャンプの閉鎖や、市民コミュニティの参加可能性、教育や健康、生活、安全保障、国内避難民の移動の自由に関する権利、さらには、州レベルの作業計画の起草と予算の割り当てにおいてコミュニティベースの組織が貢献することに関するものであった。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/3/12/2019/id-19991