ミャンマーニュース

12月6日、ヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領の後援の下、ネピドーの計画・財務省においてデジタル経済開発委員会が開催され、ミャンマーコンピューター連盟やミャンマー商工会議所連合会の関係者などが参加した。

会議において、副大統領は、次のように述べた。

そして、副大統領は、「これは、世界中の国々が、技術的開発に取り残されず、持続可能な進歩を維持するために、インダストリー4.0とデジタル経済を重視している理由である。」と語った。

デジタル経済の開発は、新しい技術企業を設立し、販売用のソフトウェアとハードウェアを生産することだけではない。デジタル技術を、農業、家畜、製造業、中小企業など既存のセクターへ適用させること、情報と技術をより良く利用させるために、一般市民の間にデジタル理解力を促進させることも含んでいる。

副大統領の説明によると、デジタル経済ロードマップは、継続的な改善を対象とした随時更新文書であり、ロードマップ、2020年から2025年のアクションプランと目標を持つ6つの戦略と9つの優先セクターが含まれている。

また、従来の企業をハイテクに精通した新興企業へ転換し、優先セクターをミャンマーの経済セクターに組み込むことに焦点を置いている。

新興企業は、あらゆるセクターに出現する必要があり、ミャンマーは実証された技術ソリューションを注視し、それらを国のプロセスに適応させる必要がある。

さらに、副大統領は、「ミャンマーはデジタル経済において下位100位に位置しているかもしれないが、短期間で、3Gおよび4G技術を急速に採用することに成功している。モバイルSIMカードの利用率は実際に126％を超えており、若者のデジタル理解力は大幅に向上している。ミャンマーは、デジタル開発の先進国から学び、早々に順応して飛躍できるだろう。」と言及した。

ヤンゴンの若いイノベーターを育成し国のデジタル経済を発展させるために、ヤンゴンイノベーションセンターも設立されている。

会議では、前回会議における決定事項の実践、様々な小委員会によるアクションプランの進行中および今後のプロセスについて担当職員が説明し、議論が行われた。

また、インダストリー4.0に基づいたマスタープランの作成、MM QRコードの使用、デジタル経済に関するその他の事項についても議論した。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/7/12/2019/id-20059